2026年外部講師勉強会のご案内

2026年9月8日（火）10：00～11：00
改善整理コンサルタント勉強会のご案内です。

整理収納アドバイザーのための「SNS/口コミ時代のトラブル予防勉強会」
～お客様だから断れない」を防ぐために～
■詳細・お申込はこちらから

安心して仕事を続けるために、お客様との適切な関係づくりや契約・SNS・口コミ対応について学びたい方におすすめの勉強会です。

この勉強会では、単にカスタマーハラスメントについて学ぶだけではありません。整理収納アドバイザーとして安心して仕事を続けるために、
・どこまで対応するのか
・何を事前に決めておくべきか
・口コミやSNSにどう向き合うのか
・トラブルを防ぐために何を準備するのかを、法律の専門家の視点から学ぶことができます。
受講後は、お客様との関係づくりに自信が持てるようになり、契約やルールづくりの重要性を理解しながら、より安心してサービスを提供できるようになります。

毎年開催している外部講師勉強会について

弊協会では毎年、整理収納アドバイザーの皆さまが安心して活動を続けられるよう、その時代に必要なテーマを選び、各分野の専門家をお招きした勉強会を開催しています。

今年度のテーマは、「SNS・口コミ時代のトラブル予防」です。
2025年10月から、企業にはカスタマーハラスメント対策が社会的に求められるようになります。

制度の対象は企業ですが、整理収納アドバイザーのような個人事業主にとっても、お客様との関係づくりや契約内容を見直す良い機会になると考えています。そこで今回は、神戸さざんか法律事務所の弁護士 野田健人先生 をお迎えし、整理収納アドバイザー向けにお話しいただきます。

このテーマを選んだ理由

私自身も最初は、「カスタマーハラスメント対策は企業の話」だと思っていました。

しかし先生のセミナーを受講し、印象に残ったのは、「トラブルが起きてからどう対応するかではなく、起きる前の準備こそが重要である」ということでした。

例えば、

・サービス内容
・作業範囲
・追加作業
・キャンセル
・SNSや口コミへの対応

これらを事前に整理し、お客様との認識を合わせておくことが、結果としてトラブルを防ぐことにつながります。

また、準備ができていないことで、
「そんな説明は受けていない」
「どこにも書いていなかった」
と言われ、自分自身が対応に悩んでしまうケースも少なくありません。

今回の勉強会では、カスタマーハラスメントへの考え方だけでなく、整理収納アドバイザーが安心して仕事を続けるための「トラブルを未然に防ぐ仕組みづくり」について学びます。

セミナー概要

整理収納アドバイザーとして活動していると、
✔ お客様だから断れない
✔ どこまで対応するのが正解かわからない
✔ SNSや口コミが気になる
✔ 断ったことで悪い評価を書かれないか心配
そんな経験はありませんか？

整理収納サービスは、お客様のご自宅や職場など、プライベートな空間に深く関わる仕事です。
だからこそ、信頼関係を築くことが大切です。

一方で、サービス内容や作業範囲、料金などについて認識の違いがあると、思わぬトラブルにつながることがあります。
安心して仕事を続けるためには、問題が起きてから対応するのではなく、トラブルを未然に防ぐための知識と準備が必要です。

今回の勉強会では、整理収納アドバイザーに起こりやすい事例を交えながら、
・カスタマーハラスメントと正当なクレームの違い
・SNS・口コミ時代のお客様対応
・契約やルールづくりの考え方
・トラブルを防ぐ初期対応
などについて、弁護士の立場からわかりやすく解説していただきます。

【学べること】

・トラブル事例から学べる
・正当なクレームを理解できる
・SNS対応の視点が身につく
・契約書見直しのヒントが得られる
・断ることへの不安が減る
・適切な距離感がわかる
・初期対応の判断力が身につく

こんな方へ

・整理収納アドバイザーの方
・整理収納サービス事業者
・断ることが苦手な方
・お客様対応に不安がある方
・口コミ評価が気になる方
・SNS発信に不安がある方
・契約書を見直したい方
・料金説明を明確にしたい方

ひとつでも当てはまる方は、ぜひご参加ください。

【カスハラ：カスタマーハラスメントとは】
令和８年10月１日からハラスメント対策が強化されます！令和元年６月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。この改正を踏まえ、令和２年１月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）が策定され、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められた。

【セミナーの流れ】